弁護士費用
弁護士費用とお支払いの流れ
弁護士の費用は、①着手金・手数料 ②報酬金 ③実費の３種類があります。
事前に詳細をご説明しますので､ご不明な点がございましたら､お気軽にお問い合わせください（費用の説明を聞いてから、依頼するか決めていただけます）。
※表記の金額は全て税込価格です。
法律相談料
３０分５,5００円 １０分延長ごとに１,1００円
着手金・手数料
事件等の依頼をされた時にお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず着手金・手数料の返還はされません。
報酬金
事件等の処理が終わった時にお支払いいただく費用です。成功の程度により計算いたします。
実費
収入印紙代、郵便切手代、各種証明書等の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、供託金その他委任事務処理に要する費用です。内容に応じて、あらかじめお預かりする場合やその都度ご請求する場合があります。
※ その他、遠方への出張を要する場合には、出張日当が発生する場合があります。
取り扱う問題別の費用について
※表記の金額は全て税込価格です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%十9万9千円 | 11%十19万8千円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%十75万9千円 | 6.6%十151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%十405万9千円 | 4.4%十811万8千円 |
※経済的利益が算定不能のときは、800万円を標準とし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して適正妥当な範囲内で増減額するものとします。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額する場合もあります。
〇 交通事故
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 11万円～ | 22万円～ |
※弁護士費用特約をご利用いただけます。ご加入の保険会社が弁護士費用を負担した場合は、別途弁護士費用をご負担いただく必要はございません。
保険会社が負担する弁護士費用には上限がありますので、詳細はご加入の保険会社にお問い合わせください。
〇 建物明渡請求など
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円～ | 66万円～ |
※着手金・報酬金は、事件の難易、物件の内容などを考慮して決めます。
※未払賃料の回収を伴う場合の報酬金は、民事事件の基準に準じて、別途金額を加算します。
※強制執行を行う場合は、別途着手金・報酬金が必要です。
(1) 着手金
| 刑事事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| 事案簡明な事件 | 22万円〜55万円 |
| それ以外の事件 | 55万円〜 |
(2) 報酬金
| 刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件 | 不起訴、求略式命令 | 55万円〜 |
| 刑の執行猶予、刑が軽減された場合 | 22万円〜55万円 | |
| それ以外の事件 | 不起訴、求略式命令、刑の執行猶予 | 55万円〜 |
| 無罪 | 66万円〜 | |
| 刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 |
※事案簡明な事件とは、事実に争いがない情状事件をいいます。
※保釈請求をする場合は、別途11万円を加算します。
〇 離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 調停・交渉 | 33万円～ | 33万円～ |
| 訴訟 | 44万円～ | 44万円～ |
※着手金は、親権・財産分与・慰謝料など紛争の内容を考慮して決めます。
調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は、22万円からとします。
※財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費などの経済的利益を伴う場合の報酬金は、民事事件の基準に準じて、別途金額を加算します。
〇 相続事件
| 相続事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 調停・交渉 | 44万円～ | 44万円～ |
| 審判・訴訟 | 55万円～ | 55万円～ |
※着手金・報酬金は、相続財産の額や事件の難易などを考慮して決めます。
〇 成年後見・保佐・補助開始の申立
| 審判申立 | 22万円～ |
|---|
〇 遺言書作成
| 定型 | 11万円～ | 非定型 | 22万円～ |
|---|
※手数料は、遺言の内容や遺産の金額などを考慮して決めます。
※公正証書にする場合は、3万3千円を加算します。
〇 相続放棄
| 相続人1名につき | 11万円 |
|---|
| 月額 | 5万5千円〜 |
|---|
月額の定額料金で、日常的に生じる法律問題へのアドバイスや契約書のチェックを優先して受けることができます。継続的な相談を通じて業務内容を把握し、突如発生する法律問題を未然に防止します。契約書作成、労務問題や債権回収などに対応する場合には、高い費用をかけず迅速にサポートいたします。
従業員に生じる法律問題についても、無料でアドバイスを受けることができますので、福利厚生にも役立ちます。
※顧問契約の内容により算定します。
※個別事件の着手金については、一定の割引をいたします。
